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TPP-(2)マスコミの皆さまの首も締まりますが、その報道で合ってます?
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フジの放送を待ちきれずに、今、「スポーツナビ」で、男子FPの結果を見ながら、記事を書いています。あーん。生で見たかったよぅ
フジの特設HPの「つぶやき」には、「生放送始しろや~」の書き込み初め、不満と怒りの声しかありません。こういうのを「炎上」というのでしょうか。
さて、とりあえず、今日は、浅田選手の笑顔を見ることができて、本当に嬉しかった~
のですが、浅田選手の得点が高すぎ&鈴木選手の得点が低すぎのように思え、複雑です。「世界選手権はこの三人」のオトナたちの思惑ありきに見えてしまう。鈴木選手を見ていると、トリノシーズンの中野選手のことを思い出します。あの年、選考前から、「フィギュア三人娘」のチョコのCMが露骨に流れ、結果、その通りになりましたよね。
     
それにしても、昨日のフジテレビの全日本男子SPは「今までも散々”最悪”と思ってきたけれど、まだまだその上があったのか」と驚愕するひどさでしたね。

いいかげんにしろよ フジテレビ
「くだらない&品のないクイズバラエティ」って番組表に書いとけや

教育上よろしくないと思いつつ、ブログには書けないような言葉の限りを尽くしました。
年末のこの忙しい時に、一時間も時間をムダにしてしまった。
地方によっては「一時間枠」だったようで、「二時間枠」だった東京はクソクダラナイクイズで、時間合わせをされました。
「全日本フィギュア」の番組を見ているはずなのに、「スポーツナビ」の文字で、大好きな選手たちの結果をリアルタイムで知る空しさをどう言い表したらいいのだろう。
そして、放送された選手の少なさ。32人中6人ですよ、6人。こんなことってありますか。

まだフィギュアをこんなにマスコミが煽っていなかった頃、全日本選手権の放送枠も、ゴールデンタイムなどではなくて、新聞のテレビ欄で下手したら見落としてしまうくらいの、ひっそりとしたものだったように思います。
「GPファイナルに男女とも3人ずつ出場!」なんて夢みたいな時代だったけれど、今のように、選手たちの演技の前に自分の心がどす黒くなることもなく、ただ選手たちの演技に見入り、ジャンプの一つ一つに、「着地してくれ~転ぶな~」と息をつめて見守るようなハラハラドキドキがありました。
そして、なんというか画面の向こうからは、選手たちの「ひたむきさ」とともに、「一年に一度のハレ舞台」とでもいうような独特の空気感が伝わってきました。
ベテランのトップ選手たちのピリピリとした緊張感と、まだ知名度のない、それこそ「若木」のような選手たちの初々しさ。
今と違って、GPシリーズのテレビ放送があるわけでもなく、フィギュアが全国放送される大会は限られていただけに余計に、「全日本選手権」が全国に放送されることが選手だけでなく、支える周囲の方々にとって大きな励みになっているような、そして、テレビの向こうにも選手たちの成長を見守り続けていくようなあたたかさがあったように思います。
そうしたものが、ことごとく、なくなってしまった・・・。
自分の楽しみにしてきたものがこわされていくのを目の当たりにするのは、なんとも言えない気持ちになります。
が、その最前線には、一生懸命に頑張っているたくさんの選手がいるんですよね。
つーか、テレビに期待するなって何回言ったらわかるんだよ、自分
一年前にも同じことで、アタマから湯気を出してイカったぢゃないか(拙記事-フィギュアのテレビ放送について物申したいのです
  
そして、今の日本において、見たいものが見られないのは、知りたい情報が得られないのは、フィギュアの世界のことだけではありませんよね。
今回のメインテーマのTPPもそのひとつの例だと思っていますが、「TPPの影響を受けるのは農業だけじゃないよ。マスコミは世論誘導するな』企画二回目の今回。
この「くたばってもいいんじゃね日本のテレビ局」が、おいらたちには関係ないもんね~という顔でスルーしているTPPに、自分たちの首を絞められるよ、というおはなしです。

田中「多くの方々は新聞やテレビでご覧になると、TPPはバラ色の万能薬だというふうに思われている。確かにでも日本はもともと通商国家であったわけで、日本は今、鎖国をしているわけでもなんでもないわけですね。
今、お話があったように、農業、郵政というののイメージは、小選挙区のイメージと同じで、これに反対したり、守ろうとする人は**派であるかのように思われているけれど。
この間も多くの会場のところで、これは金融であったり、保険であったり、あるいは今の人的なところというのは、日本の場合には、介護士、看護師に東南アジアの方がといっても、なかなか日本語という障壁があると。でも、今、小野寺さんが仰った中で、大事な点は公共事業。公共事業も大きな国の直轄事業だけじゃなくて、市町村がやるようなものまで、今やHPがあるんだから、HPに全部載せて世界中からアクセスできるようにしなさいと。」

小野寺「アメリカ側が前から言ってきているのは日本の公共調達公共事業やあるいは国が発注する様々な、ノートや鉛筆やいろんな備品がありますよね。こういうところを外からもアクセスできるようにしてほしい
そして、ポイントは英語で、すべて発注書をこれからは出してほしい
それをHPで、
アメリカでも情報を得て参入できるように、入札に応じることができるようにしてほしいという。日本の市町村役場まで、全部英語で、公共事業の発注書を出せっていうのはむずかしい、あり得ないと思うんですが。
それから、もうひとつですね。田中先生は作家でいらっしゃるので、日本語をとても大切にされているのと思うんですが、今後向こうから来られるというのは。例えば、看護師、介護士の資格試験。これは実は、日本語で行うということで、私達は、外国からきてもいいよ、でも、日本語で合格してくださいねというひとつのハードルがあります。」

田中「そりゃそうですよね。だって、日本国民にサービスするんですから。おじいちゃん、おばあちゃんを含めて。」

小野寺「ところが、これに入ると、今後たとえば、公共事業と同じように、資格試験は英語でも受けられるようにしてください
そうするとですね、たくさん東南アジアから、たとえば受験をして日本に東南アジアの方の看護師さん介護士さんができる可能性があります。
今、働いてらっしゃる日本の看護師さん、介護士さん。この方々の賃金とか待遇がむしろますます悪くなるんじゃないか。いろんなところに影響が出てくると心配しています。」

田中「それだけじゃなくて、逆に日本語は片言であるという方が来た場合に、おじいちゃんおばあちゃんのみならず、小さな子供も、病院で、微妙にここが痛いっていうことを英語でしゃべらなきゃいけなくなるかもしれない
公共事業がいい悪いなのではなくて、今言った公共調達。市町村が全部英語で書類を作る。逆に言えば、それはコストがかかるのに、それがオープンになることだという奇妙な議論ですね。」

小野寺「そうですね。やっぱり、アメリカが何故日本が今回TPPに入ることを歓迎しているかというと、実は今回、TPPの参加国というのを見てみると、私達の身近な大きな国は実はないんです。」

田中「皆さんご存知のように、最初にブルネイ、ここは石油やLPGガスですね。そして、チリ。この間の。レアアースであるとか。ニュージーランドはそれこそ酪農、乳製品の一次産品輸出国で、シンガポールがありますけれど、小さな金融立国だと。その後入ってきている国も見ますと、最近入ると言ったマレーシアも含めて、旧英連邦的な・・・」

小野寺「そうなんです。旧英連邦

田中「タイであったり、まあ、占領されなかったタイであったり、あるいはインドネシア、フィリンピンといった国。ましてや中国も韓国もTPPには参加するとは言ってないんですね。」

小野寺「私はアメリカの本音というのは、今、経済の成長センターというのはアジアになっています。ですから、おそらく当然、中国も日本も韓国もロシアも東南アジアも皆さん一体となって、この地域でいろんな自由貿易を結びながら、経済的にどんどん成長すると思うんですよ。そこから実は取り残されようとしているのがアメリカなんです。」

田中「なるほど」

小野寺「私は今回、アメリカの焦りとそれからこの中に自分も入り込みたい。だけれども、アジアの国で実はTPPには韓国は今のところ入らないと言っています。中国も実は関心を持っていません。ロシアも入ろうとしていません。東南アジアの国も一部です。」

田中「EUももともと入らないと言っている。」

小野寺「ですから、このままでいくと、アメリカが焦って、こういう枠組みを九か国で作って、何かそこにわざわざ日本が尻尾振って入って行くような、そういう印象がありますし、結局それで日本が払う代償というのは大変大きなものになります
私達は、田中先生も同じだと思いますが、大事な国と戦略として、ひとつひとつ丁寧にFTAなりEPAを結んで、貿易協定を結んでですね、そしてそれが基本的には日本にプラスになる国とどんどん広げていけばいいEUもそうですし、中国ももしかしたら、そうかもしれません。
そういうやり方で積み上げていけば、日本で守るべきは守れるし、あるいは相手が何を言ってくるか、すぐわかるじゃないですか。
今回、日本が入ろうとしているのは、1人対9を相手にして、全部の言うことを一つ一つ聞いて、了解を得て、初めて入れるわけです。非常に難しい


田中「これはあれですよね、日本が仮にTPPに入る場合には、後から参加するので9つの国が全部ゼロでやってくれよと言って、9つの国のなかに、日本が『お願いしますよ~ネクタイだけは、くつしただけは』と言っても、いやだと言われれば交渉すらできない。」

小野寺「そうですね。交渉すらできないですし、結局、高い入場料をとられることになる
私は世界の貿易の中で、確かにアメリカは断トツですが、よく考えてみたら、中国も韓国も日本もロシアも東南アジアの国も、こういう国々が、もしこれが世界の大きな趨勢になるんだったら、みんな関心を持ち、ある程度一緒になってその中に入って行こうという動きになると思うんですが、みんなが今、引いているわけですよね。」

田中「中国というのはもちろん、改めていただくことは数々あるかもしれませんが、中国というのは日本の最大の貿易国なわけですね。小野寺さんのような、アメリカ何するものぞという方ではない、非常にアメリカをよくわかった方が、日本という主権国家がどうなるのかと思われているのは、逆に、英連邦ならぬ米連邦のようなかたちで組み込まれれば、中国もロシアもあるいはEUも警戒するかもしれない。」

小野寺「いや、私は、かえって、これに入ると貿易促進だって言いますけど、むしろ日本がこれから大事にしなければいけない貿易の相手国に関しては、あれ?って向こうが却って思う、そんな間違ったメッセージが伝わる可能性もあると思っています。」

田中「実は、韓国という国は、IMFが入るような荒治療をされた国ですけれど、TPPに入らないと、今、イ・ミョンバク大統領も言っていると。このあたりはどういう理由なんでしょう。」

小野寺「これはやはり二国間で交渉して、やっぱり自分の国に一番有利な戦略で、当然、貿易自由化をすることが大事です。
貿易自由化というのは別にそれが大義名分、正義の味方ではなくて、自分の国、自分の国民が少しでも豊かになる、そういう戦略でひとつひとつやっていく
韓国はですから、アメリカと結び、EUと結び、こういうところと交渉して、だけれど、その交渉過程で、例えば自分の国で守りたい米、あるいはいくつかの非関税障壁。これはしっかり守ってるんですよ

田中「そうなんですね。私も予算委員会で、菅直人さんに申しあげたんです。菅さんというのは市民運動家出身のノムヒョン大統領の時に、確かに国内のいろんな意見もあったけれども、やっぱり韓国が生きていくうえでは、ひとつひとつの国と両方の国民にとってのwinwinのFTAあるいはEPAを結ぶんだと。なので、アメリカともEUとも、あるいは今、APECだと騒いでますけれども、ASEANの国とも全部もうこれはFTAという形で締結、あるいは締結が承認されていると。
で、今まで何もしてこなかった日本の大きな反省はあるかもしれません。民主党の方々は、よく、それはだから政権交代前がサボってたっていうんですけど、この間、申しあげたんですよ。どこに、新しく社長になった人が、前の経営者がひどかったから、私になってもちっとも経営がよくなりませんなんて、そんなバカなことを言う人なんかいませんよと。」

小野寺「これは韓国からみた意見ですが、先週、私の同僚議員が韓国に行って帰ってきたんです。向こうの通商代表の方とお話をしたら、『日本がTPP???何を血迷った』、という言い方だったと思いますが、『今まで日本は貿易交渉でもあれだけ、粘り強く、辛抱強く、いろんなものを守りながら、FTA、自由貿易の交渉をずーっとやってきたじゃないか』と。『なんでここへなってきて、急に、TPPに関心を持つんだ』と。『自分たちは全く理解できない』と。
ですから、外から見ても、この日本の急な、しかも、田中先生、よく仰いますが、つい数か月前まで誰もTPPなんか知らなかったはなしが突然降って湧いて、そして、今週末には、日本が入るという、明確ではなくても意思を表明すると言ってますので、この急な決め方というのが多くの皆さん、腑に落ちない。
しかも、情報はですね、さっきあるように、
『伝聞情報』という不確かなものしか日本は情報を持っていない。危険だと思います。」

田中「先ほど、WTOの話がでましたけれど、1995年にできたWTOというのは消滅したわけではないんですね。こちらは多国間と言っていた。ドーハラウンドというのがなかなかうまくいかなかったかもしれないけれど、その間に韓国は個々の国と結ぶ形で、TPPなど入らないと。
私、どうもこのTPPは見ているとですね、最初に入った国はみんな一次産品輸出国のような国。そうした国もこれからアジアは人口が増えるし、経済的にも成長する。これらの国も実は一次産品の輸出国あるいは下請けの工場のような国のままで留め置くと。いうかたち。
そして、今までの先進国という形。それがまあ智恵もあるかもしれないけれど、牛耳りますよと。新たな米連邦
じゃあ、そこで日本は日米関係はとても大事かもしれないけれど、その時に・・・。アメリカはこの間の中間選挙で、先ほど議会の承認がと仰ったけれど、共和党が多くなったり、非常に拮抗する形になってきた。」

小野寺「もともとこのTPPの考え方というのは、共和も民主も同じ土俵ではあるとは思います。ただ、少なくとも今回共和党が下院で多数を占めるということは実は、すべての委員会が共和党が委員長になります。」

田中「ほぉぉぉぉ」

小野寺「そして、ご存じのとおり、アメリカの場合は、法案の提出権も予算の法律の提出権も基本的には議会が持ちます。」

田中「おぉぉぉぉ!」

小野寺「ということで、実は、11月2日以降、アメリカの政策政治は変わったんです
ところが、その変わった内容がまだ私たちはわかっていないし、アメリカの中でもまだどういう方向に行くか、決めかねている。
こういう過渡期にある中で、何故日本がアメリカとの勝手な交渉の状況を想定しながら、今、菅さんがこのTPPを進めようとしている。アメリカがこれからどう変わるか。あと、一ヶ月二ヶ月見ればわかるんです
。」

田中「USTRに行かれた時も、来年の秋くらいまでにちゃんと方針をアメリカも決めるし、日本ももし考える場合に・・・てなむきのことを聞かされたと。」

小野寺「ええ。いつまでに決めればいいですかということを聞いたら、最短で、一番早くても、来年11月。アメリカのハワイでAPECがあります。それが一応アメリカ側としてはそこまでに決めたいなあという努力目標。ですが、結局、時間はまだあるわけですよ。ですから何故日本がこんなに急に、今週末にも決めるという、それが私には不思議で仕方ありません。」

田中「この番組は木曜日に収録していて、土曜日日曜日とAPECが開かれる。これもまた不思議で、その前に、G20というのが韓国で開かれるんですから、そこでほとんどの方針が決まったことをAPECに持ち帰って、追認の儀式のような、まさにまたここでも日本はメンツがないと。そのなかで小野寺さんも繰り返し仰っているように、何かお土産として、議長国として何かださなきゃいけないというので、もともと議題にも上がっていなかったTPPを日本もやりますということを言うけれど、現実問題そこに参加している国はちがうでしょうと。韓国に象徴されるようにと。」

小野寺「やっぱりアメリカの本音は、アジアの成長に自分も一枚噛みたい。そしてそれはTPPというかたちで自分の意見をすごく強く反映して、アメリカ主体のスタンダードを作りたいんだと思うんです
そうすると、たとえば、例が正しいかどうかわかりませんが、携帯電話。日本の優秀な携帯電話が実は基準が日本ではない海外基準になってしまったので、日本の携帯が海外ではほとんど売れない。
こういう、何か、日本に不利な基準がアメリカ主体で作られてしまい、結果的にたとえば私たちの、アメリカが一番初めに郵貯簡保の話をしてきましたから、その大きな巨大なおカネですね。私たち国民の資産。これが開放され、アメリカがもしこれを狙っているとすれば。
あるいは日本の様々な今、非関税障壁で守っているものを実はとりに来る
表面は何か農業の話に見えますが、実はその根底には日本の大きな知的財産なのか、あるいは金融資産なのか、いろんなものが多分これからあると思います。」

田中「あともう一つ。私はよく取材の方々に、新聞記者、テレビ局の人に言っているのは、電波もそうですよと。電波ってのは携帯電話だけじゃないんで、放送ってところにも、ルパート・マードック氏のような人が5人10人、まあそれがいい悪いじゃなくて、あなた方、農業とか郵政とか既得権益者だっていうけど、あなた方もっとも守られていた人たちも・・・

小野寺「そうですね。実は、イギリスが同じようなアメリカの交渉の中で、放送の電波代ありますよね。たとえば、何チャンネルは何々局。何チャンネルは何々局というのがあると思うんですが、その電波代を毎年入札にしたんですよ。そうしたらその入札の金額で約2兆円。税収が入札金額で上がった。ところが、テレビ局は、毎年同じチャンネルをとれるかどうかわからない。とれなかったら、テレビ局、終わってしまうじゃないですか。ということで、大変な競り合いになって、それが逆に番組の質を落としてしまったと。そういうこともあって見直しているわけなんです。
ですから、私は自由化の最終的なところは、もしかしたら、仰るように、メディアまで入ってくるのかなと。やっぱり心配ですよね。」

田中「ですから、逆に、これは我々に関係ないと。安くオレンジが食えるようになる、牛肉が食えるようになる、などという話ではないということですね。
で、実は、基本方針というのを閣僚委員会で決めたと。

フリップ
「2 包括的経済連携強化に向けての具体的取組
(1)アジア太平洋地域における取組
さらに、アジア太平洋地域においていまだにEPA交渉に入っていない主要国・地域との二国間EPAを、国内の環境整備を図りながら積極的に推進する。
FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ(EPP)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」
平成22年11月6日
包括的経済連携に関する閣僚委員会
出典:内閣府

 
この下のところに、『関係国との協議を開始する』とあるので、私は聞きました。そうすると、最初、外務大臣は対9ヶ国ですと。アメリカも入りますと。その後、菅さんに、それでよろしいんでしょうかと言ったら、いや、韓国とか中国とかどうなんですかと言ったら、そうした国もそれぞれ話をしていくし、個別間交渉もあるので、関係国は全てですと言ったんで。
このあたりでもう,TPPがバラ色でオールインワンじゃないってこと既にを認めちゃってるんですよね。」

小野寺「そうなんです。これに入るという明確な意思というのを私はどうも、さんざん外交で失敗して、アメリカが基地問題で怒っていて、何かそれを納得させるための手土産だったり、あるいは自分が議長として今回ちゃんとやったぞという実績作りだったとすれば、それに対してこれだけ大きな問題に安易に入ろうとすることに関しては、私は政治家として本当にこの人大丈夫なのかなと、そういう危惧までおぼえます。」

田中「まあ本当に、菅直人さんは以前野党の時にも、『私は郵政民営化に賛成です』という質問をしようとしてまわりから止められたと。だから、信念が・・・。いや郵政民営化がいいわるいなのではなくて、受けることは何かと、あるいは支持率が上がることは何かと。
でもその一方で日本は、アメリカにとっても、中国にとっても、ロシアにとっても。昔、バブル期に『都合のいい女』というドラマがありましたけれど、何か、都合のいい国になっちゃってると。」

小野寺「そうですね。アメリカの本音は、これを機会にアジアの成長の中に自分が入って行きたい、その先兵、手先じゃないですが、日本をうまく使いたい。
結果として、日本の様々な、私たちが守ってきた財産がアメリカの基準でどんどん失われるとすれば大変だ

私は、やっぱり、自由貿易は大事です。ですが、戦略的にやっていくことが政治家であって、とにかく自分の顔を立てるために、前向きに言えばそれでみんなが喜ぶだろうと。こういう総理大臣は危険だと思っています。」

田中「いや、おっしゃる通りですね。やはり国益を追求して何ぼが外交ですし、ある意味では、にこやかに握手をしていても、その机の下ではお互いに急所を握りあうような、哲学や戦略やあるいは覚悟というものがないと日本は迷走するんじゃないかという気がしますね。」

小野寺「そうですね。今の外交以外にも内政についてもさまざまな問題がありますので、是非田中先生にはご活躍をご期待申し上げます。」

田中「とんでもないです。小野寺さんに今日、お越しいただいたのは、まさに政局ではなく、日本の国民益、国益のための政策をきちんと提言して実行するということは、これは与野党関係ないことだというふうに思っております。ご覧いただいた方々、TPPの問題は決して反米か親米かということではなく、日本をどうするというのかという大変な問題であると
今日は小野寺五典さんにお越しいただきました。」





TPPが「降ってわいてきた」時、経済ド素人の私は素朴に思ったものです。
何故、FTAやEPAではなく、TPPでなければならないのかと。
何故、政府も経団連もマスコミも「急げ急げバスに乗り遅れるな!大変なことになるぞ!」と煽り立てるのに、バスに乗り遅れることで生じる不利益をもっと具体的に多面的に説明しないのかと。
それは、本当に取り返しのつかないほど大きな損失で、個別にFTAやEPAを結んでいくことでは埋められないほどのものなのかと。
TPPに関しては、我が家が購読している産経新聞の論調に同調できず、私のこの問に答えてくれるマスコミもありませんでしたし、田中議員が「FTAやEPAではダメで、TPPでなければならない必要性は何か」について質問された国会中継は途中で終了してしまいました。
      
今回、書き起こしながら、TPPについていろいろ考えさせられたのですが、つい二日前に、産経新聞の朝刊でこちらのアンケート結果を見て、改めて、マスコミのTPP論議がいかに表面的なものか、そして、TPPの危険性について世間に理解されていないことに危機感を抱きました。
  
   
TPP参加 「賛成」が69% (2010.12.23産経)
↑回答者の「声」もさることながら、産経のこの切り口ってどうよ
   
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
 TPPは本来、2006年に発効したニュージーランド、チリなど4カ国による自由貿易協定です。関税の撤廃について例外品目が少なく、「質の高い協定」として知られています。現在は米国や豪州など5カ国が参加の意向を表明していますが、日本は関税撤廃で国内農業が打撃を受ける懸念から、参加の是非を最終判断していません。



もっともっと、マスコミは、小野寺議員のような意見を取り上げて、多面的な論議を深めてほしいのです。
たとえば、こういう意見って、テレビや新聞はほとんど取り上げませんが、世論がひっくり返るような、国民一人一人の生活に直結するような重要な見解だと思います。



TPP参加による皆保険崩壊を懸念-日医が見解
(医療介護CBニュース 12月1日(水)19時34分配信)

 日本医師会は12月1日の定例記者会見で、日本政府が参加を検討している環太平洋連携協定(TPP)に対する見解を発表した。TPPへの参加が、日本国内での混合診療の全面解禁につながり、最終的に国民皆保険が崩壊しかねないなどと懸念する内容。中川俊男副会長は同日の定例記者会見で、「日医として政府の政策であるTPPが良い悪いと言っているのではない」と述べる一方、「医療と介護分野にどのような影響があるのかを十分に考えていただきたい」と訴えた。
 見解ではこのほか、TPPへの参加で▽株式会社の医療機関参入による患者の不利益が拡大する▽医師や看護師、患者の国際的な移動がマンパワーの不足や偏在に拍車を掛ける―恐れがあることにも懸念を表明している。
 中川氏は会見で、「混合診療を解禁して創設される自由価格の医療市場は、諸外国にとって非常に魅力的だと思う」と述べた。同時に、市場開放を求める日本の産業界の動きにも触れ、TPPへの参加が混合診療の全面解禁につながり、最終的に国民皆保険が崩壊しかねないとの見方を示した。
 また混合診療の解禁後、自由価格市場での医療機関経営に株式会社が参入することで、患者の選別や負担増、不採算部門や地域からの撤退などが起きかねないとも指摘した



私は「反対」の立場ですが、理解がまだまだ浅いことを認識しているので、JR東海の葛西会長までもがこれほど強い「賛成」を唱えられているのを読むと、「むむむ・・・」と思います。「TPP=農業問題」のような浅い一面的な情報だけではなく、もっと多くのことを知りたいです。
  
       
   
【「改革」あれこれ】JR東海会長・葛西敬之 政党超え国の方向示せ (2010.12.7産経) より抜粋
 ↑「日本と日本人の自由と幸福、平和と尊厳を尊ぶ限り、TPP不参加という選択は存在し得ない。」
  

ちなみに、葛西会長とは、このように「先見の明」があると有名な方です。

新たな日中摩擦 鉄道技術“盗用”の中国が各国に売り込み攻勢(2010.11.22産経)より一部転載
  
【ワシントン=古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日、報じた。(中略)
同記事は一方、日本や欧州企業には中国が高速鉄道でも知的所有権を違法に取得したとの見方が多いとし、中国側の今回の出方を予測して、新幹線の対中輸出を拒んだJR東海の葛西敬之会長が「中国はすべての技術を無料で移転しようとした」と話したことを“先見の明”があったと指摘している。

日本はなぜ「わが国の高速鉄道に対して四の五の言うか!」(searchina)より一部転載
 26日に正式開通した上海と杭州を結ぶ滬杭(ここう)高速鉄道に対し、産経新聞が「日本の新幹線の模倣」であると報じた事に対し、光明網は「なぜ日本は中国の高速鉄道に対して四の五の言うのか」と題する記事を掲載した。
 記事では、産経新聞の主張に対し、「5月にJR東海の葛西敬之会長が上海のリニアモーターカーについて言及し、安全を軽視し、外国企業の技術を盗用していると語ったことを思い出さざるを得ない」と主張した。さらに、JR東海の会長が中国高速鉄道を貶める発言をする背景には、同社が米国で狙いを定める米フロリダ州とテキサス州の鉄道プロジェクト、さらにロサンゼルスとラスベガスを結ぶ高速鉄道路線があるためだと推測した。





ちなみに、新党日本のHPを初めて見たのですが、国会質疑の会議録をきちんとアップされ、「国会質疑アーカイブ」まであることに驚きました。
自民党の小野寺議員の質疑も、「新党日本」のHPから拾ったんです。
自民党もこういう姿勢を見習って欲しいなあ。議員が多くて、小政党のようにはいかないのかもしれなけれ度、そこは組織力でどうにかならないかな。
自分たちがどれだけ頑張って国会で質問をしても、テレビに取り上げられずに、多くの有権者にとって「なかったこと」になっている事実を正面から認めて、もっともっとネットを武器にしてほしい。
衆参両議院のHPを検索して、議事録を探してまで読む有権者がたくさんいるとは思えないだけに、もったいなさすぎます。
当日か翌日に、議員の質疑を党のHPにアップしてくれたら、いいのになあ。 


参考-衆議院農林水産委員会議事録PDF(2010年11月5日)

 

で、小野寺さんのなにがすごいって、森田政務官(国民新党)を「もうちょっと勉強してからきてください」「寝とぼけたこと」「もういいいです」とバッサリ切りしているんですよ。90日ルールも答えられない鹿野大臣は論外として、森田政務官(拙記事-蓮舫大臣の口をヘの字にさせた、とある国会答弁-事業仕分けのこんなはなし、ご存知ですか)は国民新党とはいえ、現与党の中では「いいほう」だと思っていたので、ホント、がっかりしました。森田政務官で、小野寺さんに「しっしっ」って追い払われるレベルの知識なのね・・・。
国会中継で、野田大臣が「外国訪問が少ないのではないか。通信機器が発達していても、フェイストゥフェイスで得られるものも大きいはずだ」と自民党議員の方(←お名前出てこない。申し訳ない)に質されているのを見ましたが、APECの食事会でも、テーブルを回ることなく、即材にお食事に入られたという菅ご夫妻といい、ホント、ダメダメでしょうと思います。
よく言われていることですが、「民主党政権はアマチュア」だということが本当によくわかりました。
結局、「内弁慶」なんだと思うんですよ。特に慣れない「外国」との交渉は、荷が重い、気が重い、気後れする。そんなところじゃないかと思います。
なんで、野党の小野寺さんがアメリカに足を運んで直に情報を拾ってきているのに、政府が「伝聞情報」で動くわけ? 国内で偉そうにしてないで、とっとと行けや~と、おしりを蹴飛ばしたいです。
もうね。ホントに今、「仮免総理」のアマチュア政権に任せている場合じゃないから。とっとと退場してほしい。
しっかりとした見識を持ち、外務大臣政務官や外務副大臣を経験された、小野寺議員のような経験豊富な方々が政権の中枢に返り咲けるよう、私も応援していきます。



<過去の参考拙記事>


・ 「日本を元気にしよう大作戦」-お買いもの編(食) でご紹介した記事
     
農業打撃4兆1000億円 自給率14%に下落/TPPで農水省試算 (10月23日) (日本農業新聞)
  農水省は22日、関税全廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が参加した場合、国内の農業生産額が4兆1000億円減るとの試算を明らかにした。2008年の農業総産出額(8兆4736億円)の48%に当たり、農業は壊滅的な打撃を受ける。食料自給率は14%に落ち込むとした。関連産業を含めた国内総生産(GDP)の喪失は約8兆円近くになる見通しで、農業者らの間でTPPの参加に反対の声が強まることは必至だ。
  

・ そもそもAPECってそんなに重要ですか-「たかじん」(2010/11/7)其の参
 
補足-で、「APEC」と言えば、私にとってはこちらの記事が強烈でした。菅総理の「メモ棒読み」は有名ですが、「胡錦濤国家主席のボタン」のこと、皆様はご存知でしたか。
   
   
【高橋昌之のとっておき】忘れてはならない国辱的な日中首脳会談(2010.11.20産経)
 横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、菅直人首相と胡錦涛・中国国家主席との日中首脳会談が13日、行われました。会談はわずか22分間でしたが、菅首相と胡主席の振るまいは、日本国民にとって「恥ずかしくてみていられない」ものでした。国際的にも「日本は中国に頭を下げた」と映ったことでしょう。
(中略)
まず、私が唖然(あぜん)としたのは、取材が許された会談冒頭での両首脳の振る舞いです。胡主席は会談の部屋に入ってきたときは、上着のボタンをとめていましたが、席に座る瞬間、ボタンを外しました。この行為に気づいた方はどれだけおられるでしょう。
 両首脳ともにボタンを外して、あるいは上着を脱いでフレンドリーな会談をしましょうというなら分かりますが、一方だけがボタンを外すというのは極めて失礼な行為です。
 これは何を意味しているのでしょうか。「日本側の話を聞いてやる」という態度にもみてとれますし、胡主席には「これは正式な会談ではない」ということをアピールするねらいがあったと思われます。この映像は動画サイトのユーチューブなどでごらんになれますので、確認してみてください。
 一方、菅首相の態度は、さんざん報道されていますので、ご承知だと思いますが、メモを読み上げ、ほとんど胡主席の顔を見ることができませんでした。中国専門家らが「これは中国では部下が上司にとる態度と受け取られる」と解説していましたが、解説を待たずしてごらんになった国民の方々もそう思われたことでしょう。
 この会談冒頭の様子は、日本国内だけでなく、中国、そして世界にも発信されました。まさに日本の国際的地位をおとしめたことになるのです。



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ジャンル : 日記

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