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「たかじんのそこまで言って委員会(2010/9/5))~政-1GP」-(1)みんなの党
たかじんのそこまで言って委員会「政党8党の代表弁士によるプレゼン対決2010」
番組HPはコチラ
放送日:2010年9月5日(土)
司会:やしきたかじん、辛坊治郎(読売テレビ解説委員長)
パネラー:三宅久之(政治評論家)、宮崎哲弥(評論家)、田嶋陽子(元参議院議員)、村田晃嗣(同志社大学教授)、筆坂秀世(元参議院議員)、勝谷誠彦(コラムニスト)、桂ざこば(落語家)

ナレーション「2010年夏。参院選での熱き戦いで、勝利の美酒に酔ったもの。涙と苦杯をなめたもの。しかし、そこに待っていたのはこの国の政治を混乱させる大きなねじれ。
与党も簡単に法案を通せなくなった今、次に待っているのは数合わせのための政界再編か、それとも数の論理を超えた真の政治か。
政策もイデオロギーも異なる様々な政党が乱立する中、政治家たちはこの国を私たちの生活をどこへ導こうとしているのか。この国が抱えるさまざまな問題について、各政党はどんなビジョンを持っているのか。
そこで今回は政権与党民主党はもちろんのこと、自民党、公明党、社民党、国民新党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革。出演拒否の共産党を除く8党の代表者がスタジオに集結。各党のビジョンをアツく語り、ガチンコ対決。今、元気がなくなったこの国を立てなおし、よりよい方向に導くのはどの政党なのか。当委員会が勝手にグランプリを設定。政治の女神はどの党に微笑むのか。そこまで言って委員会プレゼンツ、政-1グランプリ2010

(共産党の欠席や民主党議員がまだ現れないことについてのやりとりは省略)

辛坊氏「本日は政-1グランプリとしてお届けします。ルールは非常に単純です。各政治家の皆さんに一分ずつアピールしていただきます。ご自分のことでも党のことでも政策のことでもなんでも結構です。それについて皆さんで討論していただいて、すべての討論が終了した段階でレギュラーの皆さんには一票ずつ投じていただいて、グランプリを決定しようと」

ナレーション「みんなの党代表は官僚支配の壊滅を狙う元官僚の江田憲司
先の参院選で大躍進を遂げ、今や非民主非自民の象徴ともなったみんなの党。政策課題アジェンダを錦の御旗のごとく掲げ、争点ごとに与野党両にらみで主導権を握ろうとするその姿は、正義の味方か、それとも単なるかきまわし役か。
いずれにせよ、支持母体に公務員の労働組合自治労を抱える民主党が政権を握る中で、最大アジェンダ公務員制度改革をどのように実現していくのか注目される中。
通産官僚出身で、官僚国家日本を変える元官僚の会の代表幹事でもある、江田憲司幹事長が、みんなの党が目指す今後の政策や戦略についてあつく訴えかける。」


江田氏「みんなの党の江田憲司です。みんなの党は、先の選挙で、増税の前にやるべきことがあるだろうと訴えて10議席いただきましたので、しっかり約束を果たしていきますよ。
まずこの前の国会では、国会議員の歳費を日割りにしよう。これ真っ先に声を上げて、成立させました。これからも国会議員の歳費月額3割カット、ボーナル5割カット、国会議員の定数削減、あたりまえですね。公務員の削減も給与カットもやっていきますから。とにかく、増税の前に国会議員や役人が身をきるということをまず第一にやっていきますね
そして、やっぱり重要なのはこの急激な円高と株安。景気をどうするか。我々はまず30兆円のデフレギャップ。日銀のお尻を叩いて、どんどん金融緩和して解消していく。そして、アジアの800兆円の需要を日本にとりこんで、200兆円くらいを。そして、規制改革や税制改革、法人税減税。そして、成長させて日本を元気にさせていきます。」

(「さすが!」「ジャスト一分!」「でもジャパネットたかたみたいな」(by勝谷氏))

辛坊氏「江田憲司さんのプレゼンに対して、他の政党の皆さんはどうなのかということでうかがっております。いっせいに質問をドン!」

平沼赳夫(たちあがれ日本代表):「4%の経済政策の具体的な達成方法を」
石破 茂(自民党政調会長)「無駄切りを先にというが、国債残高のリスクとのバランスは?」
江田憲司(みんなの党幹事長):-
舛添要一(新党改革代表):「民主党とは連立を組まないのか」
下地幹郎(国民新党幹事長):「普天間移設はアフェンダではぼやけた表現だが・・・」
白浜一良(公明党副代表):「日割り法案」
保坂展人(社民党元副幹事長):「八ツ場ダム建設に何故賛成?」



たかじん氏「今、日本経済では大変な円高と株安という状況が続いております。具体的にどうなんだと」

平沼氏「そうですね。4%の経済成長というのは非常に至難の業ですよね。それが達成できれば増税しなくて済むという、江田さんじゃないけれども、渡辺喜美さんの論理がどうしても理解できない。そこを説明してもらいたい。」

江田氏「あのですね。4%っていうのは物価上昇率。インフレターゲットといいますが2%。それから実質が2%なんですよ。それで実質2%というのはね、実は現実的じゃないことはなくて、先進国で見ても大体この数年間、実質では2%前後位の成長はしているんですね。じゃあ、日本は何が問題かというとインフレ率物価上昇率2%上昇ができていないんですよ。もっといえばこの10年間マイナス1%ですよ。」

宮崎氏「要するに、デフレが続いているということですね」

江田氏「デフレが続いている。」

宮崎氏「名目で2%分というのは、デフレの寄与によるということですよね」

江田氏「そうです。おっしゃるとおり。だから我々は日銀が何もしていない。デフレはなんで起こっているか。簡単なんですよ、みなさん。おカネとモノの需給なんですよ。今なんでモノの値段が下がっているかというと、お金が足りなくて、モノがあまっているから、モノにつけるお金が少なくなるから、物価が下がっている。
もういっこいいましょうか。円高、何故なっているか。お金が少ないから、希少価値が高まっているから、円に投資されるんです。だから、お金を増やせばいいんですよ。簡単なことなんですよ。だから日銀の金融緩和をさせると。」

勝谷氏「他国はリーマンショックの倍くらい」

江田氏「はいはい。どんどんやって。非伝統的な例外的な手法ですね」

宮崎氏「確かに、30兆のデフレギャップ、需要不足というものを早急に補っていかなくてはならないというのはおっしゃるとおりだと思いますが、その後にくる規制改革、規制緩和によって、競争政策で成長を目指していくという。これはですね。今現在の時点では、規制緩和っていうのは景気全体に対してマイナスの効果があり得ます。これをどういうタイミングでなさるのかというのがもうひとつわからない。同時にやってしまって、ブレーキとアクセルを両方踏むような政策になっているんじゃないかと気がするんですが」

江田氏「いやそこはですね。アジアのインフラ整備ありますね。鉄道とか発電所とかいろんなもの。それからアジア開発銀行の推計によると、10年間で800兆円の需要があるそのうち200兆円くらいは日本企業でとれないか。なぜなら日本企業の水道技術世界一ですね。発電技術世界一ですね。省エネ技術世界一ですね。アジアの国にとってもウィンウィンですね。アジアの国にとっても、日本の企業に協力してもらうのは非常にハッピーだと。日本企業にとっても仕事をとれるのはハッピーだと。じゃあそれをどうやるか。私も昔、経済協力、円借款の担当課長やってましたけれど、税金を使って円借款を出すんですから、税金を出して贈与するんですから、協力するんですから、それは日本企業に技術の評価をしたうえでとらせましょうよ。それで800兆円の需要の200兆円くらいを日本に取り込みましょうよと。200兆円といえば、500兆円のGDPの40%。単純に10で割ると4%ですが、そんなうまくいきませんけれど、そういう施策をやりましょう。
そして、今、宮崎さんがおっしゃったように規制改革。我々、ちがうことを言っているんですよ。要は、医療には医療法人がありますねと。学校には学校法人がありますねと。農業には農業法人がありますね。福祉には福祉法人がありますねと。全部これ、役所の縦割りの規制なんですよ。だから、みなさん、独立行政法人ばかりに目がいっているけれど、実はこういう特殊な法人がですね、たとえば社債を出して資金を調達して事業を拡大できないという話になっているんですよ。我々はそういう垣根を取り払ってですね。それが規制改革の大きな目玉にしてやっていくと」

田嶋氏「でもね、日本ってそういうことで全部遅れてて、フランスだとか他の国にとられているじゃないですか、新幹線を初め中国でも他の国でも。だから、それは政府の縦割りのせいでそうなっているんですか。すごく下手じゃないですか」

江田氏「おっしゃるとおりですおっしゃる通りでね、日本はどうなっているかというと、税金で経済協力出すでしょ。競争入札だから、イギリスの企業がとっちゃうんですよ。それでイギリス人が旗立てて、工事やって、現地の人雇って、結局、竣工式にはイギリス大使しか呼ばれないというバカなことが起こっているんですよね。ですから、私は、タイド、日本語で言うと『ひもつき』(条件付きで行うODA援助)、言葉が悪いんですけど、タイドにして、まさに、水道技術、省エネ技術とか発電技術とか、世界に冠たるものがあるんですから、タイドにしてとらせていく」

田嶋氏「だけど、具体的にやらないじゃん」

江田氏「具体的にやっていきますよ」

桂氏「あのね、僕思うんですけどね、もう不景気、結構続いてまんがな。もう長い時間かけていらんのです。特効薬みたいな強烈なもん、おまへんのか。もうはやいことしてもらわな国民の限度がきてますねん」

江田氏「ざこばさん、その通り!だから、我々も日銀法の改正案というのを用意しているんです。いつでも出せますよ。だから、臨時国会はやく開いてくれって民主党に言っているんですよ。そこでやって、日銀ってね。欧米の中央銀行っていうのは、はっきり言ってむちゃくちゃなことをやっている。日本の銀行というのはなんにもしていないわけ。その証拠にバランスシートっていうのがあるんだけど、バランスシートっていう貸借対照表を見るとね、日銀のバランスシートってこの数年間全然変わってないの。なんにもしてないから。欧米のバランスシートっていうのはふくらましこみたいにぶわっとふくらんでるの。それくらいやらないと今の日本のデフレは解消できませんから」

桂氏「今のね、江田さんの言葉に、先生方はみなさん、仰る通りと思ってはるんですか」

たかじん氏「舛添さん、どうですか」

舛添氏「私は日銀はしっかり金融緩和やってってことは前からよく言っているし」

江田氏「舛添さん、よく似ているんですよ

舛添氏「速水さんの時から批判してきて、相当変えてきました。ただね、政府もやらないといけません。日銀だけじゃなダメで、日銀法の中に、政府は日銀を調整しなさいと書いてある。お金はね、印刷すればできますね。これは日銀だけが権利を持っているんじゃないんです。日本政府が紙幣をする権利を持っているんです。だから、日銀がやらなきゃ、ちゃんと、日本国政府っていう紙幣を発行すればいい。だから、菅さんが電話で15分、白川総裁と話してちゃだめなんで、官邸に呼びつけて、一時間くらい、ぎゃあぎゃあやって出てきて、ふたりでばんとやればかわる」

宮崎氏「あれ、考えられないのは、直接会うと日銀の独立性に反するなんて、そんな理屈はあり得ないです!あり得ない!全然ちがう!あのね、FRBの場合には、FRBの目的として、当然、通貨の安定、物価の安定というのはあるんですけど、雇用の安定というのも入ってますよね。だから、私は日銀法を改正するとすれば、独立性を弱めるというのではなくて、日銀の義務として、使命として、雇用の安定を入れるべきだと思うんです」

江田氏「おっしゃるとおり。うちの案に入っています。おっしゃるとおり。それでね、目標を共有して一緒に頑張りましょうというね、こういった経済金融政策をやりたいと思っています」

(制限時間終了)






「江田憲司でぇす。えっとぉ」って・・・
なんかこの書き起こし、ダメな人シリーズみたいになってますが、しっかし、口の上手い人だなあというのが私の印象です。
最初は、内心どんな質問が来るのかビクビクしていたのに、「おっしゃるとおり!」を連発してペースをつかみ、最後はうまくいったぞにっこりの微笑み(このブログでも今まで散々書いてきたように、私が、みんなの党にはものすっごく懐疑的というのもあるのでしょうが)。

バカの一つ覚えの役人たたきはもうええちゅうねん
国民の間に渦巻く不景気の不満の矛先をたたきやすい公務員に向けて、人気を集めようとしているこの党のやり方が私は本当に不快でたまりません。
そもそも、今、日本が沈んでいこうとしている時に(わかりやすい一例-「たちまちヒツジは丸裸になる?」(2010.9.1産経)、最優先「アジェンダ」はこれでいいんかい。

また、産経新聞の連載「巨竜むさぼる」を読んでいると、中国の資源獲得外交に圧倒されますし、民主党政権の外交とも言えない外交には不安が募るばかりです。このような状況下で、江田氏がおっしゃる「ハッピーハッピー」は本当に実現しますかね。たとえば、最近、ぱっと目についたこのふたつ。日本はとれますかね。


「人材、技術、資金のいずれも日本は他国にひけをとらない。官民合わせて国が一丸となって交渉に当たるべきだ」というベトナム大使の言葉に、ふと思いだした文章がありますので、ご紹介します。

「資源外国に関しては、日本は中国に後れを取っている状態です。平沼先生が経済産業大臣を務めておられた頃、日本はイランのアザデガン油田という良質な油田の採掘権を獲得しています。ところが、大臣が代わっていくうちに、この採掘権は中国に奪われてしまいました。大統領が来日して合意し、調印までしたのに、優柔不断な大臣たちが履行を先延ばしにしたためです。しびれを切らしたイラン側は、中国に採掘権を移してしまった。
また、クウェートの油田に関する契約が切れる際には、延長の条件として砂漠の真ん中に建設する鉄道の資金援助を求められたのですが、日本はそれを断ってしまいました。資金である3000億円を惜しんだのが、その理由だとされています。そしてこの油田も、日本との契約が切れた後、あらたに契約したのは中国でした。
このように資源外交で日本は失策を続けているのです。その事実の重さに、バラマキばかりしている民主党は気づいているのでしょうか。おそらく、そこまで頭が回っていないでしょう。
こういう情報を持っているのは、日本のシンクタンクある官僚組織です。アザデガン油田も、その将来性をいち早くつかみ、最初の交渉をまとめたのは、経済産業省の官僚たちでした。
ところが、民主党が掲げるのは「脱官僚」。これでは、日本の資源外交は遅れていくばかりです
。」(田母神俊雄氏)

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【内容情報】(「BOOK」データベースより)
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一専業主婦に過ぎない身ですが、「上司が物言わぬ部下を叩くようなことをしている場合か。つべこべ言わずに、一丸となって契約取ってこい!」と飽きもせずに官僚バッシングを繰り返している人たちのおしりをけとばしたくなります。

外交交渉が情報が命。
「日本のシンクタンク」たり得る官僚が集め、分析した情報は、霞が関の官僚こそが日本の悪なのだと執拗な官僚叩きを繰り返す人たちに、今、上手く届いているのだろうか。有効に使われているのだろうか。
官僚もひとりひとり感情を持った生身の人間であるということを考えると、「脱官僚」をふりかざす「彼ら」に「官民合わせた交渉」ができるとは思えない。
その損失は、重箱の隅をつつくような「官僚叩き」で捻出される「ムダ」をはるかに上回るだろう。

私も以前は「官僚=日本を悪くした人たち」だと思っていました。
けれど、今は、確かに無駄もあるだろうけれど( 【正論】政治評論家・屋山太郎 菅氏も小沢氏も存在意義失った -ハブ空港を韓国に取られた日本の話)、国をしっかり守ってくれるのであれば多少のことは必要悪として目をつぶるから、思う存分、国のために仕事をしてほしいと思い始めています。
そして、政治家の方々には、会議室で重箱の隅をつつくような「議題」(これこそアジェンダでしょう)に終始するのではなく、大きな国家観の下にもっと実のある議論をしてほしいと思うのです。



「僕は昔、三木武夫からこんな話を聞きました。三木が外務大臣の時、イギリスに行き、当時の首相ヒースの遊説に同行した時のことです。ヒースが演説していると、聴衆が閻魔帳のように何かをチェックしている。それはなんとマニフェストだったんです。「前回はこう言っていたが達成されていない」「今回はこうなっているがどうなんだ」と聴衆がひとつひとつを精査して、政治家にギリギリ詰問する。三木は「横で聞いていても脂汗が出た」と言っていました。
そうした聴衆と政治家との間の緊迫感もなく、ただ「マニフェスト」を連呼するのはやめてくれ。そう思っていたら、今度は「アジェンダ、アジェンダ」いを連発する奴が出てきた。勘弁してくれ。」(「蒟蒻問答」より久保紘之氏)

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「日本の政治はダメだ」「日本の政治家にろくなのはいない」。
私も以前そう思っていました。
けれど、今は、そう言うことは鏡に映る自分自身に対して言うようなものなのかもしれない と、この文章を読んだ時に、強く思いました。(「みんなの党」は人気があるようですので、後半部分には異論もあることかと思いますが
そして、今、日本は、国民ひとりひとりが自らの「政治レベル」を上げていかなければ、大国のエゴに飲み込まれ瓦解する、ぎりぎりのところにいる。


数の論理と政策の本末転倒 (2010.9.5 産経) 」より一部転載

キャメロン首相が05年に保守党党首選に出馬表明したとき、支持を表明したのはジョンソン・ロンドン市長やオズボーン財務相ら少数だった。同首相は医療、教育制度の充実など保守党の転換を唱えて賛同者を増やした。同首相の考え方が数を形成した数に政策を合わせる日本式から政策が数をつくる英国式へ政治の流れを大転換しなければ、日本の亡国は避けられない。


「おっしゃる通り!」を連発して大衆に媚を売るような政治家では、今までの政治となんら変わらないだろう。
この後、民主党との連立を問われて、江田氏が「一年以内に行われる選挙で与党になりますよ」と鼻がスタジオの天井に届きそうなくらい自信満々に答える場面があるのですが、「渡辺総理」はホント、勘弁してほしいっス~と叫んだ私です。




<おまけ-「WiLL9月号」西部邁氏の記事より一部転記) >

「先の参院選によって示されたことが官僚批判でした。結局、選挙民が共有していることは、この官僚批判だけなのではないかと思います。そのことを表すのがみんなの党の大躍進です。
みんなの党という変な名前の英党が言っている政策は、「小さな政府」「市場の活力に期待する」「規制緩和せよ」とあろうことか小泉改革の延長であって、これらはほぼ全世界的に失敗したことです。日本も去年の総選挙では、格差社会だなんだと大騒ぎをして、民主党に圧倒的多数を与え応援した。にもかかわらず、なぜ、みんなの党に票が集まったのか。
実は、政策的なことはどうでもよく、小泉純一郎から鳩山由紀夫を経て渡辺喜美までを繋ぐものは、「官僚はけしからん」ということです。たしかにけしからん官僚は大勢いるでしょう。無駄な官僚を追っ払うことも結構です。
ところが、なんの反論もせず、税金を頂戴して国のために働きじっと生きている役人をただひたすらバッシングする。
その源は何かといえば、「俺たちの企業が倒産するかもしれない、月給も下がっているというのに、役所はつぶれない、役人の月給も下がっていない」という不満からきています。しかし、考えてみるとその比較も酷いものです。
僕が49歳で東大を辞めた時の年収は税込みで800万円でした。人から聞いた話では、同じくらいの年齢で比較すると、当時朝日新聞が1600万円、日経新聞が1300万だった。もちろん多くの中小企業は4-500万だったかもしれない。票を集めれば、「西部のようなふざけた教授に800万とは何事だ」と言われるのはわかります。ただそれならば、日経新聞に対しては「間違った経済論を山盛りにして報じていながら、年収が1300万とは何事だ」、ましてや「日本をめちゃくちゃにしている朝日新聞の連中が1600万とはけしからん」ぐらいは言ってほしい。
そうすれば、僕だって「日本大衆の皆様はご立派です」と素直に応じる。それをたかだか、ちょっと上のしかも物言わぬ公務員を叩いて喜んでいるというのは、それこそ悪い意味でのどん百姓根性であり、とんでもない奴らだという感情論を披瀝したくもなります。」


そして、「オイコラ、それをいうなら、地方公務員はどこいった」と自治労と日教組を支持母体にしている民主党に聞いてみたいものです。「みんなの党」もこの部分には、得意の官僚叩きと比べて、歯切れが悪くなると感じるのは私だけでしょうか。


公務員改革の本丸は地方(2010.9.5産経)
 「増税の前に公務員改革」は政治の決まり文句となった。だが、先の参院選でも真っ最中の民主党代表選でもやり玉にあがるのは霞が関官僚だけで、はるかに優遇されている地方公務員が忘れられている。公務員改革の本丸はここにあるのに、なぜ政治は目を向けないのか。(中略)
地方公務員は公営企業を含めて300万人と、自衛隊を含めた国家公務員の5倍に上る。この膨大な地方公務員の高給与是正は、間違いなく公務員改革の本丸のはずだ。なのに、政治、特に民主党は代表選でも言及さえしない。自治労と日教組が強力な支持基盤だからだろう。



<参考>

・ みんなの党研究所
↑過去のツイッターのまとめもあって、興味深いです。




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