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中国国防動員法と観光ビザ規制緩和-今日からマスコミにしかけられる罠
ついこの間も、消費税が何パーセントなんて言っていられない未来はすぐ目の前なんて記事を書いたばかりですが、すみません
ワタシ、理解が浅かったようです。
中国の国防法と日本の中国人ビザ緩和を何度も取り上げてきましたが。
 
「治安が悪化したり、不法滞在が増える方がむしろ、よっぽどマシ」
  
こんな角度で見たことは一度もありませんでした。
他のブログなどでも、読んだことはない。
まさに、中国人の石平先生だからこそできる指摘ということでしょうね。

あまりにも重要すぎて、こわすぎるので、このこわさを皆様と共有したく、チャンネル桜の動画を書き起こしました。
どうか、動画を見られない方も、お時間のない方も、読んでください。
そして、この話を広めたいと思った方は、書き起こし部分をどんどん使ってください。
7月1日以降のマスコミの予言になるかもしれません。
こういう見方があるということをアタマの片隅に置いておくだけで、少なくとも、マスコミへの自衛になります。


【石平】「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」[桜H22/6/29]




佐波キャスター「ここからゲストコーナーです。今日は 『中国国防動員法と中国ビザ規制緩和』 と題しまして、作家、そして評論家でいらっしゃる石平先生にお越しいただき、お話をうかがいます。それでは今日もよろしくお願いいたします。」
三輪氏「石平さんとはいろんなところで私はお会いするんだけれど、この局の私の時には初めてですね。よろしくお願いいたします。」
石平氏「よろしくお願いします」
    
佐波キャスター「今日は『中国国防動員法と中国ビザ規制緩和』というふたつのおはなしを石先生に伺いたいと思うのですが、まずこちらの記事をご紹介いたします。
こちらは『中国の中間層にビザ』(参考: 「中国人観光客のビザ発給を緩和へ」) 。これは5月11日の産経新聞の記事なんですが、これはどういうことかといいますと、中国から日本に来る旅行客を増やすために、日本政府が富裕層に限定している個人観光ビザの発給要件を緩和する方針を定めたという記事なんですね。
こちらの個人観光ビザは現在、日本円で350万以上の年収の人を条件にしているんですが、この法案がでてしまうと、年収が約85万円以上となってしまうんですね
    
そして、もうひとつの記事なんですが、こちらは4月27日の産経新聞です( 「中国の国防動員法 民間資源をフル動員 」)。
こちらは「国防動員法」と言いまして、どういうことかと簡単に申し上げますと、 「中国が有事の際に、中国の全国民が中国の祖国を防衛し、侵略に抵抗するために、金融機関や陸海空の交通輸送手段、そして、港湾施設や報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易などさまざまな部門を管制下におき、これらの物的・人的資源を徴用できる内容」となっているんですね。つまり、中国の有事の際に、中国の国内はもちろん、外国にいる人や物を中国のために徴用できるという、非常に日本にとってはこわい、とても大事な出来事になっております。このふたつの出来事について、石先生にお話をうかがいたいと思っております。」
   
石平氏「はい。わかりました。まず、さっきご紹介した、 中国の国防動員法の中で、全国民が祖国を防衛し、侵略の抵抗のためにうんぬんと書いてありますが、まず、それがウソですね。」
   
佐波キャスター「そうなんですか。」
   
石平氏「今、世界中、世界広しと言っても、中国を侵略する国はどこにもないんですよ。むしろ、自分たちがいずれか、どこかの国を侵略する時に、有事。要するに、中国にとっての有事は侵略されることなんかまずないんですよ。彼らにとっての有事は、自分たちがどこか侵略する。その時には、いろんな手段で、民間の企業も設備も全部動員できる、そのための法律をつくったんですよ。」
   
佐波「では、攻められた時に守るというのではなく、あくまでも、攻める方に使う、と」
  
石平氏「いや、彼たちもバカじゃないですから、要するに、自分たちが攻められるとは中国政府は考えていないんです。第一に、そんな国はないですから。むしろ、彼たちが誰かを攻める」
  
三輪氏「攻める時は侵略の可能性があるとか、いろんなことは、嘘八百は言う。」
  
石平氏「それはありますよね。まあ、そのために、国防動員法をつくった。その背景はどういうことなのかというとね。どこの国も、多くの国がそういうものをつくっているんですが、、一般の国は『万が一』ということを想定して作っているんですけどね、でも、最近の中国の動きを見ていると、万が一という意味でもなく、むしろ、戦争をやりたくて、戦争をそろそろやろうと考えて、その文脈の中で、この国防動員法をつくったんですね。」
   
三輪氏「中国みたいな国だったら、こういう法律は当然前からあると思ってましたけど、今まではなかったんですか」
   
石平氏「今までなくてもね、動員ができますよ。あの国はね、別に法律があって行動する国じゃなくて、法律があってもなくてもできるんですけど、今ね、あえて、あえてね、そういう法律をね、つくって採択する。そういうことはむしろ、中国全体のこれから考える動きとも関連があるんですね。たとえば、私も、産経新聞で以前書いているんですけれどもね。」
  
佐波キャスター「はいこちらですね。( 「『軍事闘争準備』叫ぶ解放軍」 (4月1日産経)」)
   
石平氏「たとえば、今年の三月にね、中国人民解放軍の新聞、『解放軍報』が論説文章、社説というものを書きましてね、『我々はこれから軍事闘争の準備をする』。軍事闘争の準備、すなわち、戦争の準備により一層力を入れようと。
日本でそんなことを言ったら、「軍国主義」と言われる。中国はこんな堂々と自分たちはこれから戦争の準備に力を入れて、始めようということを書いて呼びかけている。しかもね、どういうことを書いているかというと、これから軍事闘争の準備はわが軍にとってもっとも現実的で、もっとも切迫した
   
三輪氏「どこが切迫しているんだ。」
   
石平氏「国際情勢からすれば、彼たちに切迫した状況は何もないですよ。じゃ、切迫した状況。要するに、自分たちで何かやろうとしているということでしょう。その文脈の中でできた国防動員法ですね。
ちょうど、昨日また気になるニュースが出たんですけど、今月の28日から、米軍と韓国軍は韓国の海の近くで軍事演習をやるんです。恒例のものですから、よくやるんですけど。
しかし、今年は中国軍がどういう対応をとったかというと、米軍と韓国軍の軍事演習は28日から既に始まっている。中国軍は、まあ、東海海軍は、30日から、米軍と韓国が演習している海の付近で、実弾演習をやると堂々と宣言しています。ある意味では、日本にとっても大事なことですからね。東シナ海は、まさに、すっごく、人民解放軍報が書いている通り、切迫した状況になってくるだろうという感じもしなくもない。」
  
三輪氏「国防動員法にちょっと戻りますとね、日本にとって、たとえば、日本の企業も進出していますよね。これ、国防動員法が、中国が勝手に他国の侵略があるといって、動員法を適用した場合には、日本の在中企業なんかはどういうことになるんですか。」
   
石平氏「全員、ほとんど、国防動員法の動員される対象にはなりえる。」
  
三輪氏「ああ、日本人であっても・・・。」
  
石平氏「中国の国防動員院外という中国の軍の組織があるんですけど、そこのトップの人が、記者会見の中ではっきりと言いましたよ。民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある。そして、外資企業、合弁企業もその対象に準ずる。要するに、国防動員法の生産を担うことがあり得ると。」
  
三輪氏「いやだと言った場合はどうなるんですか。」
  
石平氏「いや!そんな!ありえないこと(笑)」
  
三輪氏「ありえないわけですね(笑)」
  
石平氏「すぐ逮捕される。国防動員法でしょ。いやという人が逮捕されて、いやという企業がおそらく没収される。」
   
三輪氏「それはトヨタだろうが、なんだろうと一切構わずと」
   
石平氏「そう。一切、構わず。実際はどこまで動員するかはわからないですよ。でも、法律的に、すべての日本の中国での進出企業が動員される対象になり得るということ。極端にいえばどういうことになるかというと、今回、もし、中国が日本に侵略するという戦争を起こした場合、日本の中国の進出企業が、中国の対日侵略戦争に加担しなければならない。」
   
三輪氏「なるほどね。」
   
佐波キャスター「たとえば、どんなものをつくるような可能性がありますか」
  
石平氏「いや。どんなものでも。いいなりに。むこうが決めること。」
  
三輪氏「だから、むこうが必要とすることをやるってことよ。」
   
石平氏「たとえば、自動車産業だとすれば、おまえたち、軍用トラックを生産せよと命令することもできるし、極端な話、アサヒビールでも、お前たち、軍の士気を高めるための軍専用のビールを生産することを命じることもできるよ。 要するに、何を動員するかは、基本的に軍が決めることですから。」
   
三輪氏「生産工程なんか、簡単に変えられる。」
   
石平氏「むこうが勝手に決められる。」
  
佐波キャスター「日本人が日本を攻撃するためのトラックだとか、そういった軍用のものを作らなければいけない可能性も出てきたということですか」
  
三輪氏&石平氏「そりゃ当然だよ。」
  
佐波キャスター「同じ日本人だから、いやだって言えないんですね。」
  
三輪氏&石平氏「言ったら捕まる」
  
佐波キャスター「逮捕されてしまう。」
  
三輪氏「日本にいる中国人はどうなんですか」
   
石平氏「日本にいる中国人は理論的に中国の国民である以上、中国の国防動員法で動員される対象になるわけですよ。」
  
三輪氏「そうでしょうね。」
  
佐波キャスター「ということは、日本にいる中国人は、日本の敵になってしまうし、また、中国にいる日本人も日本を攻撃するために・・・」
   
石平氏「もし、国防動員法が発動される場合、どういうことかというと、在中国の日本企業は人質に取られてしまう。」
  
佐波キャスター「人質・・・」
  
石平氏「そして、在日の中国人全員も中国のために、何かの役割を担うしかないということになるんですよね。」
   
佐波キャスター「はい。そうすると、日本にいる中国の人というのはどんなことをする可能性がありますか」
   
石平氏「どんなことをするんでしょうかねぇ。たとえば、考えられるのはね、彼たちが日本の街に出て、たとえば、もし、中国と日本の間で戦争が起きる場合、彼たちは、おそらく、日本の街に出て、『この戦争は中国の方が正しいです』とこたえることも考えられるますよ。要するに、日本の中でね。あるいは、日本の国会議事堂を包囲して、抗議デモすることもできると。いろんな事が出来る。」
   
三輪氏「結局ね、佐波さん。根本的なちがいは、むこうは言論の自由がないんだよ。日本は言論の自由があるわけ。それを中国にいる日本人並みに、日本で中国人を取り締まったら、それは大手マスコミだとか、日本のアシを引っ張る連中が許さないわけ。
   
石平氏「逆にね、もし、日本の警察がそういう中国人を取り締まることがあれば、ますます、中国の日本侵攻の口実になる可能性が十分にあります。」
   
三輪氏「だからね、先生。自由主義国と統制された国が戦ったら、世論戦争では負けるにきまっているわけですよね。自由主義の国は。土俵も五分五分じゃないわけだから。」
   
石平氏「だから、そこがね。これから日本はちゃんと考えなければいけないですね。」
  
三輪氏「この法律の適用っていうのは、7月1日からですよね。そのわりには、ほとんど、この法律自体を知らないし、知っている人もああそうですかで終わりなんですよ。」
   
石平氏「そうですね。私もね、一番、心配しているのは、たとえば、日本の中国に進出している企業・・」
   
三輪氏「これ、知っているかどうかですよね。いちばん危ないじゃないですか。お父さんが行っていたりしたらね。全然なんの関心もないですよ。これ。」
   
石平氏「逆にね、もうひとつのことね。考えなければならないのは、この法律ができた。理論的に、日本の企業が動員される対象になる。そういうことが現実になってしまいますとね、たとえば、戦争が起こらなくても、あるいは、戦争をやる前に、日本が既に負けてしまう場合があるんです。どういうことかというと、いったん、中国に進出した日本企業がこの動員法の意味をわかった上でですよ、戦争が起きる場合は、自分たちが大変なことになると、知った上だとすればですよ、ひとつの心配として出てくるのは、日本の世論、日本の財界とかね、中国と何もことを構えない方がいいんじゃないかという論調が出てきますよ。要するに、そういう論調が出た上で何が起こるかというと、中国様の言うことはみんな聞きましょう、いざとなると大変ですから。要するに、国防動員法をつくったことが、実は、戦争となる時の準備と、その前の心理的な効果がある。そこがね、正直ね、残念ながら、北京政府はそういう深読みができるやつですから。」
   
三輪氏「実際にこれが適用されないことが中国にとっても望ましい・・・」
   
石平氏「望ましい。既に、中国がこれをつくった時点で、日本の企業全員を人質に取ったも同然ですよね。」
   
三輪氏「ところがそれを、全然、日本は能天気に何も考えていないということですね。」
   
佐波キャスター「そうなんですよね。先ほど三輪さんもおっしゃった通り、私も国防動員法についてインターネットで調べようと思ったんですけれども、ほとんど出てくるのがブログの記事とかなんですね。ニュース記事がふたつしかなくて、ほとんど知られていないんだなっていうのが改めて思ったんですよ。」
   
石平氏「日本の経済界にとっても、日本の国家の安全にとっても、大事なことですよ。これから、この法律がつくられたことによって生じてくるリスクを日本の国家も経済界も十分に検討しなければならない。」
   
三輪氏「先生、これ、当然、欧米の企業も対象になるわけですけれども。」
   
石平氏「ただしね、欧米の企業、じゃ、たとえば、アメリカの企業に中国がそこまでやるか。アメリカは実力がありますからね。」
   
三輪氏「だから、なめられたな。なるほどね。つまり、この法律があったら、法律通りには、一律に、イギリスだろうがフランスだろうがアメリカだろうが適用されるんだけれども、チャイナはそうはしない。」
   
石平氏「いや、法律的にね、すべて、適用される。しかし、どこの企業にするかは北京政府が決めるでしょ。要するに、アメリカの企業は最初から動員の対象に指定しなければそれでいい。
   
三輪氏「これ、さすが石平先生ですね。そこらへん、チャイナのあれ、わかっているな。本当にそうなんですよ。」
   
石平氏「要するに、この法律の行使を示唆しただけで、日本の企業はびびってしまう。」
   
三輪氏「特に、アメリカやイギリスはびびらなくても、日本はもう・・・」
  
石平氏「それだけでもう、なんでも話を聞くからと」
  
三輪氏「なるほどねぇ。」
  
佐波キャスター「このことが日本であまり話題になっていないのは、何か理由があるんですか。」
  
石平氏「何にも理由がない。ただ、日本人は何もわかっていないというだけ。」
  
佐波キャスター「かくされているというわけでもなく・・・」
  
石平氏「要するに、日本人はあまりにも危機感がないということ。」
   
三輪氏「それとわかっていても、こわいものから目をそらそうというね、そういう戦後的日本人のあれだと思うな。」
   
石平氏「さっきの観光客とかの話にもつながってきますよ。どういうことかというね、観光客を緩和して、またたくさん来ることになる。また日本でね、モノを買う。その人々が中国で数%として、大体、中国で今、1%の人々が中国の40%の富を手に入れているわけですから、なんぼでも。一番乗りの人は、 1200万くらいですかね。日本で買い物が十分できる。
問題は、その先ですよ。要するに、『日本で物を買うこと自体悪いことじゃないよ』という論調もあるんですけれどね。問題は私も最近、テレビを見ているんですが、既に、日本のテレビは毎日ね、中国の観光客はいかにすごいか、という宣伝をやっているでしょ。」
   
佐波キャスター「ああ、していますよね。」
   
石平氏「今回、どんどんたくさん来ることになってね、マスコミも煽り立てる。そうするとね、日本国民の中でね、中国様がすべて、我々が生きていくために中国様が、中国人が来てもらわないと困るという認識がだんだん浸透してしまう本来はそんな大したことじゃないよ。日本の消費税の小売総額と比べれば、中国人が買ったものはほんのわずか、少ししかないしかし、心理的なイメージは大きいよ
そうすると、どういう現象が起きるかというとね。日本の財界が中国に進出した結果、結局、中国に人質に取られて、中国様にものを言えなくなるでしょ。たとえば、靖国問題でも逆に中国の肩を持つでしょ。
しかし、今回、観光客が出てきたことで、たくさん買い物をすることによって、中国様にものを言えない雰囲気がね、日本の一般国民の間にね、たとえば、旅館のおやじとか、商店街の店主さんとかに浸透してしまうと、正直、そのこと自体が中国の日本に対する心理戦になる。」
   
三輪氏「なるほどね。要するに、石平さんがおっしゃることはね、そんな大した額じゃないんだよところが、彼らは意図的に銀座とか秋葉原とか目立つ所で、ばんとつかうわけ。それで、テレビのあれなんか見ると、ひとりが50万100万使うわけよ。日本の金持ちでもなかなかそこまで使わない。その代わり回数多く来るから、トータル的には、むしろ多いんだけど、目立つ使い方をしているから。これね、指示が出ているんでしょうかね。」
    
石平氏「そこまで・・・そこまでわからないけれどね、中国政府は意図的に誘導することはできますよ。」
    
三輪氏「だからね、実際の金額よりもものすごいイメージがふくらんでいるわけですよ。」
   
石平氏「そう。イメージ。それで、問題は、このイメージが一番の庶民に浸透することが一番大変ですよ中国に人質をとられた。財界人だけでしょ。要するに、対中国ビジネスは、一般国民はそんなに意識していないですよ。今回、実際に、むこうから来て、店の物を買ってくれたから、そこのおやじが今回、中国と日本が何かある時、中国様に、ちょっと・・・
    
三輪氏「さすが石平さん。いいとこ、つくなあ。ホントそうなんですよ。」
   
石平氏「だって、そうじゃない。」
  
三輪氏「たとえばね、大したことない喫茶店にね、中国人がたくさんお客さんが来て、そこでいきなり5万円使ってくれたら」
  
石平氏「そう。今回、このオヤジはもう親中派になってしまうわけですよ。」
   
佐波キャスター「そうですよね。テレビなんか見ても、お店で、お金をたくさん使って、電化製品を買うようないい消費者っていうようなイメージで、こう、とられてまして。」
 
石平氏「実際、全体的にそんなたいしたもんじゃないですよ。しかし、心理的効果がすごく大きくて、その心理的効果がだんだん浸透した結果、一般の日本の庶民までが中国様にものを言えなくなるような体質になってしまうことが、中国と日本が何かある時、もう最初から、負けてしまうような状況がだんだん出来上がってしまう。」

三輪氏「これね、佐波さんね、相当、理論的には反中国の人が、傍らで、 商売をやっている人がいるんだよ。中国に進出してやるんじゃなくて、むこうが来て勝手に金をつかうんだから、そこの部分はウェルカムだと。ただ、これがだんだんだんだん浸透してくると、やっぱり、中国に対してトーンが下がるわけ。そういう人でさえトーンが下がるんだから、まして、普通の人はもっと。」
  
石平氏「そうすると当然、政治家の行動に影響を及ぼす。そうすると、日本国全体がもう中国様にものを言えなくなる雰囲気になってしまうと、もう、今回は完全に日本の負けですよ。まあ、国民精神の負け。」
  
三輪氏「たとえばね、銀座の商店街なんて、日本の商店街で最高なわけよ。皇居にも近くね。そういうところにどういうわけか、めちゃくちゃ中国人が来るんですよ。それで僕があるところで、中国を批判するあれをしたら、おっしゃることはもっともなんだけども・・・みたいなことを言うのが出てくるわけ。デパートなんかね。」
   
佐波キャスター「今の中国のやり方は、アメとムチといいますか、一方では反日教育などもしていて、一方では、日本でたくさん買い物もしてくれるいい国というふうにイメージもつくってというやり方で、両方から攻めてきているということですか。」
   
三輪氏「うまいんだよ。本当にうまい。」
   
石平氏「要するに、国防動員法にしても、観光客の話にしても、結果的に、日本包囲網がだんだん」
  
佐波キャスター「両方から攻めてきているという状態ですよね。」
  
石平氏「日本の企業はこれで完全に人質にとられて、もう中国様に逆らうこともできなくなる。逆らったらもう、会社を没収される可能性も出てくるんですよ。今回、日本の商店街から温泉旅館から、商売をやっている一般庶民ですよ、が、やっぱり、中国様は大事だと思いこんでしまう。」
   
三輪氏「この人たちは別に中国人が住むわけじゃないから実害がないわけよ。お金だけで。そして、ちゃんと支払いもあるから。」
  
石平氏「僕が心配しているのは、日本の一般国民に対する心理的影響。そして、マスコミが喜んでそれを煽り立てるんですから。」
  
三輪氏「私が中国人だったら、ぱっとしない商店街なんかに逆に目をつけて」
  
石平氏「そうそう。」
  
三輪氏「そこに行かせる。そうすると、中国人によって甦ったと。」
  
佐波キャスター「そうですよね。ドキュメンタリーとかなっちゃいそうですよね。」
  
石平氏「そうそう。これから出てくるんですよ。」
  
三輪氏「そうすると、そうでないところは、必死に中国にお手紙なんか書くわけですよ。来てほしいってね。」
  
石平氏「冗談じゃないですよ。そんなやられたらね、 一億総親中派になってしまう。我々以外はみんな」
  
佐波キャスター「実際このビザの件なんですけれども、この中間層によるビザができることによって、どのくらいの人が対象になるんですか。」
  
石平氏「日本政府として考えているのは、適用人数が300万人から1600万人に広がったと。」
  
佐波キャスター「そうすると、これによって、問題点とか起こってくるんですか。たとえば、新聞にも書いてありますけれど、行方をくらまし、不法滞在が増えたり、治安が悪化するというケースもあると。」
  
石平氏「それはね、あるよ。むしろ、そういうケースがあった方がいいよ。そういうケースがあった方が日本国民もちょっとは問題じゃないかとわかるんですよ。そういうケースがないままで、観光客のいい話、いい買い物した、そういう話だけが日本中に広まるとね。」

三輪氏「石平さん、深いわ。あのね、これに関して、薄っぺらい認識だと治安の悪化とか言うのよ。」
  
石平氏「よっぽどその方がいいと思うよ。」
   
三輪氏「よっぽどそうなんだよ。はっきりわかった。 ちゃんとお金を払ってくれて、カードの支払いもちゃんとあるわけよ。そっちの方がこわいよ。」
  
石平氏「こわいよ。」
   
三輪氏「そっちの方がよっぽどこわいんだよ。だから、現にね、ここにもあるようにね、日本のホテルや家電量販店が勉強会をつくって、緩和を日本政府に要求しているわけよ。こっちの方がこわいよだってね、国防費あたりから見りゃ、本当に微々たる額で日本人の心をつかめるんだもん。心理的につかむんじゃなくて、実益でつかんじゃうんだから。」
  
石平氏「そうそう。実益でね。問題は、観光客が買い物する実益が、一般庶民の目に見える実益なんですよ。それで、経済進出とはまた違うんですよ。日本の大企業が中国に進出していくら儲かったとしても、一般国民は実感しないんですよ。どこかの商店街で三万円、五万円、もの買ったことが、日本国民、ひとりひとり、実感するんですよ。」
   
三輪氏「たとえば、どこかの食べ物屋さんでね、うんとつかったとするでしょう。そうすると、そこの店主が喜ぶだけじゃなくて、そこのパートのおばちゃんも喜んで、家に帰って話をする。」
  
石平氏「今度ね、そこの店主がどこかのスナックで、話をする。」
  
三輪氏「そうそう。だからね、口コミ効果がすごいんだ。」
  
石平氏「ものすごいよ。」
  
三輪氏「それでさっきも言ったけど、ぱっとしない商店街の子どもなんかが中国に手紙を書くわけよ。うちの方にも来てくださいって。それで来ちゃったりしたら、テレビがばんばかばんばか取り上げる。そうすると、みんな、中国へのごますり合戦なんだよ。全国。」
  
佐波キャスター「日本全国で歓迎ムードになってしまいますね。」
  
石平氏「歓迎。つまり、日本国民が一億総親中派になるのがこわいですよ。そのままいけばですよ。」
    
三輪氏「中国にとってみれば、品物は手に入るわ、大した額じゃなくて心をつかめるわ、最高なのよ。」
  
佐波キャスター「そして、裏では国防動員法が行われていると。」
   
三輪氏「だからね、これはね、あっぱれだな、敵ながらあっぱれだなという表現をあえて使いたいけどね。」
   
石平氏「残念ながらね。」
  
三輪氏「本当にうまい。」
  
石平氏「ここがね、正直、日本政府よりも何倍も深い。」
  
三輪氏「さっき、佐波さんが言った通りなんだよ。日本でこれに反対しているのは、大体そのレベルなのよ。いなくなっちゃうんじゃないかとか、治安が悪化するとか。石平先生、深いのはね、そっちの方がむしろ、当面は困るんだけど、かえっていいんだよ。紳士でふるまわれる方がよっぽどまずいんだ。」
  
佐波キャスター「確かにそうですね。実際に今、私たちができることっていうのは、どんなことがありますでしょうか」
  
石平氏「今のこのような話を多くの人にしてもらうことから、やるしかないんじゃないですかね。」
   
三輪氏「だから、その、反対の人もそのレベルなんだよ。治安が悪化する程度のレベルなんだよ。それだと、いい中国人が来ればいいじゃないかと、そういうことになってしまうんだよ。」
  
石平氏「そうそう。そういうことになってしまう。」
  
三輪氏「だからね。奥が深いな、これは」
  
石平氏「紳士的なやくざがいちばんこわい。」
  
三輪氏「こんなことを言ってもね、目先の売り上げ増で、なにをいっているんだということに多分なると思うんだけどね。またこれは調べなくちゃいけないと思うんだけど、中国の観光客のルートなんかも相当戦略的に考えているとしか思えないな。」
   
石平氏「そうですね。たとえば、銀座で買うことの日本全国における効果を彼たちも知っているんですよね。」
   
三輪氏「知っていますね。だからね。そういうね・・。今度は逆に三流商店街で買ったりして、そういうところから声が上がるようにしたりね、いろんなことが考えられると思う。」
  
石平氏「そろそろね、三流商店街でね、シャッター全部閉めるような商店でいったん買えば、日本全国で大ニュースになる。」
   
三輪氏「そう。シャッター商店街が中国人によって、シャッターが再び開いたなんてことになったら、これまた、朝日新聞辺りが思い切りヨイショするでしょ。」
  
石平氏「日本人は感動しやすいですからね。」
  
三輪氏「全国からまたくるわけ。うちの商店街にも来てくださいって。」
  
佐波キャスター「感動物語がこれから波及していってしまうかもしれないですね。」
   
石平氏「問題は、冷徹な国政戦略が、いわゆる感動物語の裏でね、着実に進んでいるということ自体がね。我々が発信しないとね。言わないといけない。」
  
三輪氏「今日は、目からうろこのね、お話だったと思います。また、ぜひ、石平先生、お越しいただいて。」
  
佐波キャスター「今日はありがとうございました。」




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この本に、「『日本人』であることと外国人参政権問題」という、金美齢さんと呉善花さんと石平さんの座談会が載っているのですが、そこでのこんな言葉を思い出しました。
  
「日本人はあまりにも中国人や韓国人との接し方を分かっていない、無知だとしか思えないのです。」
   

私、きっと、書き起こしをしながら、佐波キャスターと同じ表情をしていたと思います。
 
まさに、「敵ながらアッパレ」と言うしかない。

私がこの動画を書き起こしながら、考えたことは長くなるので、次回の記事にします。



<参考ブログ>

「 中国『国防動員法』の脅威を認識せよ 」 (櫻井よしこさんのブログ)



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