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「この国がまさに根元から崩れようとしている」(平松大阪市長)-中国からの大量の保護申請
昨日書いた、 「中国人48人が来日直後に生活保護申請」-むしろ日本人に狭き門?の続きです。

平松市長のブログを見つけました。ツイッターで情報発信したこともまとめておられます。とても重要なことですので、転載します( 文字強調は私がいたしました)。



緊急発信…中国からの大量生活保護申請に関して(2010.6.30)




多くのメディアで既に情報が出ていると思いますが、中国から大量の入国者があり、入国管理事務所で「適正」と判断され、入国して数日後に大量に生活保護申請を受け、入国の条件や、役所の窓口では外国人から生活保護申請を受けた場合の対応として、昭和29年に出され、昭和57年に改正されたものの、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に依拠しなければなりません。

その基準に合致している場合、調査期間を置くものの、大阪市では弁護士の意見を聞いたり、法に照らしたりしながら検討を加えた結果、入管で通ってしまったものについては、要件が整っていれば、受理せざるを得ない現実があります

大阪市に対して「濫給が続いている」とか「審査が甘い」といった、多くの人に「刷り込まれた」対応ではないことを、この間、全ての基礎自治体の先頭に立って、生活保護行政の矛盾に取り組んできた大阪市のプロジェクトチーム体制が、私に的確な判断をさせてくれたという思いです。

ツイッターに我々の今日の対応を記しました。140字という制限があるツイッターでは何回かに分けてつぶやかざるを得ず、ここに今日私がつぶやいたことをまとめて記すことで、国や、関係機関の適正な対応を期待するとともに、全ての自治体が国民から預かった税金を「本当に困っている人を救い」、「悪質な業者を排除する」ことに一致団結して当たることが必要であり、大阪市はその先頭に立つ決意であることを皆さんに知って頂きたい思いです。

では、本日のツイートからそのまま貼り付けます。

中国からの大量入国、生活保護申請について1 在留資格の認定で「出入国管理及び難民認定法」での要件。「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるものは上陸を拒否する」となっているにも関わらず、大量の外国人登録を認め、わずか3日後に生活保護申請しています(続く)

(1の続き) なぜ入管が上陸を拒否しなかったのか、審査の内容等、担当部署から国に確認させています。私自身が直接国へ赴くことも辞さないつもりです

中国からの2 一方で、形式的には生活保護申請の要件を満たしていたことから、一部区役所で認定をせざるを得なかったものの、不自然な申請が相次いだことから担当局に報告、局から国へ事実関係の確認を申し入れ、対応を協議してきました。(続く)

(2の続き) 今日、改めて私から、「法務省から責任ある回答が出るまでは、同様の生活保護の申請は受付を保留する」よう全区役所等に指示しました。また、厚生労働者にも今回の事例を報告しており、今後、大阪市として毅然とした対応をしていきます。同時に全国へも情報発信しています。

生活保護制度の矛盾について、この間国に対し積極的に抜本改革をお願いし、基礎自治体としてできることをPTで他の自治体を巻き込みながら進めてきました。理不尽な税金の使い方を許してしまう制度、申請様式さえ整っていれば認めざるを得ない現場の無念さもあるんです。

しかし、今回の件は余りにも異常。本日のPTの最後にある区長からこの実態を知らされ、直ぐに対応しないと全国で同じことが行われる恐れもあると判断し、情報の全てを私が把握していない段階でもプレスに公表し、国、入管の対応に警鐘を鳴らしたかったのです。大阪市全区で本件類似は受付保留です

以上が私がつぶやいた内容です。
全容をきちんと解明し、国や関係機関の対応を待っていては、さらに事態が混乱するという思いから、一歩も二歩も踏み込んだ決断をしました。是非、このブログをご覧になった方は、お知り合いのインターネットに繋がっている人たちに知らせて頂きたいと思います。この国がまさに根元から崩れようと、崩されようとしている
しかし、単に中国が悪いとか、排他的な動きに繋がることのないよう、是非冷静にこの制度の矛盾や、抜本改正がなされないまま、未だに続いていることも知って頂きたいし、現場対応をしているケースワーカーの全ての苦労を役所全体でバックアップする決意です。





今日の朝日の朝刊にも、この記事があり、結びの文はこういうものでした。




多くのケースで申請にかかわった大阪市西区の不動産会社の社長は「5月半ばに中国残留孤児の親族を名乗る中国人10人が来店し、最終的に9世帯が来た。大勢の中国人と区役所に行けば変に思われると思ったが、困っていてかわいそうだと思った」と説明。住居の仲介手数料は通常と同じく家賃一カ月分といい、「貧困ビジネスと言うなら、なぜ市は保護申請を認めたのか。心外だ」と話している。




地方自治体は国の法律・制度に従って動いている。
どう考えても、朝日は載せるコメントを間違えている。いつものことだけど。
せめて、「不動産会社社長」の言い分と平松市長のコメントの両方を載せるべき。
この 「国」ではなく、「地方自治体」を責めるやりかた
宮崎の口蹄疫についてのマスコミ報道と全く同じですね。
おそらく、テレビがこの話題を取り上げる時も、同じやりくちでいくのでしょう。
朝日は本当に偏向報道のやり方がわかりやすくて、いい参考書になります。   

それにしても、マスコミは、「橋下大阪府知事VS平松大阪市長」の善悪の構図をつくるけれど、ここにも罠があったんだな。
私も、橋下知事のうさんくささと危うさには気づいていたけれど、平松市長のことを知ろうとはしてこなかった。
ごめんなさい。私も、平松市長のこと、よく思っていなかった。
「いい面もあるし、悪い面もある」。
実生活での人とのお付き合いでは当たり前のこんな認識さえ、麻痺させてしまうマスコミ。
世論を誘導し、扇動するのは簡単だろう。
ネットは既存メディアに勝てるだろうか。

そして、平松市長のこの言葉。

「この国がまさに根元から崩れようと、崩されようとしている」

これは、この数ヶ月の間、振り払っても振り払っても、つきまとって離れない私の思いでもあります。
今の日本の現状に気づいた多くの方々の思いでもあると思います。
気づきながらも、それでも、誰かに、「杞憂だよ」と、「考えすぎだよ」と、「そんなことあるわけないよ」と言ってほしいと思っていた。
そんなわずかな逃げ場が断たれてしまった。

救いは、国はどうしようもなくても、地方自治体には危機感を持ち、立ちあがり、行動されている方々が多くいらっしゃるということ。
そして、国民ひとりひとりに、このおそろしい現実に向き合うか、目をつぶり続けるかかが、問われているのです。


<追記>

妻も中国出…不動産業者「初対面の中国人が仲介依頼」 生活保護大量申請 (2010.6.30 産経)


<参考>
この件に関して、ネットユーザーはイカっていますよ。

入国管理局に電凸!支那人48人が大阪入国管理局の審査で1年以上の定住資格を得、来日直後に生活保護申請し既に受給32人・入国審査はザルか?(「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」様)

生活保護目的に入国した48人の中国人達 ~食い物にされる生活保護制度~
(「アジアの真実」様)


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